決算

決算とは、その事業年度（営業年度）の資産、負債・純資産の動きを帳簿に記載し、財務状態や経営成績を計算することです。その決算結果は定時株主総会決議で承認されて確定することになります。法人税法にも「確定した決算」という言葉が条文や通達に出てきますが、これは株主総会で承認された決算を意味しています。当事務所では、この確定決算と確定申告に向けた効率的で迅速な作業プロセスを提供しています。

決算手順

決算手順の概略は、計算書類の作成、株主総会の承認、及び確定申告書の作成から成っています。

１．計算書類の作成
法人設立後第２期事業年度からは、前事業年度から繰越された金額が、期首の貸借対照表の数字と一致していますので、半年あるいは１年間の資産、負債・純資産の動きを記帳していきます。そして決算に際しては、決算修正をします。決算修正とは、期末に商品等の棚卸しや貯蔵品の在庫、期中に発生している未払いの費用等を計上することです。月次決算を採用していれば、決算修正時の未払費用等の計上は少なくて済むかもしれません。貸倒引当金の計上も決算修正時に行います。

２．株主総会の承認
株主総会の決議で承認されることで決算が確定します。そして次に税法の規定に従って加算減算をし、課税所得金額あるいは繰越欠損金額を計算して、税額を算出していきます。

３．確定申告書の作成
税務署等に提出する確定申告書としては、申告書（別表）、決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書（税務署所轄）あるいは会社事業概況書（調査課所管）をまとめて提出します。決算報告書は貸借対照表、損益計算書、注記表、株主資本等変動計算書から成っています。税理士が申告書を作成する場合は、代理権限証書を添付します。

決算方針

中小企業の場合は、中小企業会計基準に従って決算をします。また、節税対策としては、引当金等の計上や継続適用による短期前払費用の積極的な活用をアドバイスしています。

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