不動産/資産管理のポイント

不動産管理法人による不動産管理のポイント

◆目的
　不動産管理法人を設立する目的は、不動産管理法人から勤務する度合いに応じて給与を受け取ることにより、家族と同族法人の所得の平準化を図ることです。また、退職金を法人から受け取ることで、法人はその金額を経費に計上することが可能になります。

◆効果
　不動産管理法人を設立すると、下記のような効果が生まれます。
・財産を法人に一元化することで、財産が流出してしまうことを防止します。
・被相続人の財産を減少させて、後継者の資産を増加させます。
・後継者が不動産購入会社の株主になることで、相続税の負担が少なくなります。

◆不動産管理法人の種類
不動産管理法人はおおむね3種類に分類されます。
① 管理型不動産管理法人
収入：管理料
② サブリース型不動産管理法人
収入：家賃　 費用：借上家賃、管理費用
③ 不動産保有法人
収入：家賃 費用：地代、管理維持費用、金融関連費用

◆デメリット
不動産管理法人を設立する上での留意点は、次のとおりです。
① 不動産管理法人の設立の費用が発生します。
② 法人の申告が必要になります。
③ 将来的には税制改正等で法人化のメリットが無くなる、または少なくなることもあり得ます。
このような点を適切におり込むためには、十分なシミュレーションが必要不可欠です。

資産管理のポイント

当事務所では、資産管理専門ソフト「Wealth Management Workstation」を利用して、資産や保険の明細を整理し、財産の全体像から保有資産の時価がいくらになっているのかをお知らせ致します。

◆下記の資産の時価を把握されていますか？
資産の一覧表の作成時期が相続発生時期になってしまいますと、今後は税制改正で相続税は増税が予定されています結果的に資産の次世代への承継が困難になってしまいます。
・預貯金
・株式
・投資信託
・個人年金
・不動産
・生命保険
・自社株式

インタビューシートにご記入いただくことで、次の項目について四半期ベースのレポートを作成いたします。
・ファミリーミッション
・プロファイル
・リスク許容度診断
・金融資産分析
・保険分析
・不動産明細
・家計バランスシート
・相続税試算
・納税可能性分析
・税務対策

レポートの例（一部）:

様々なご相談にお応えしています。下記よりお気軽にご連絡ください。

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