会計から決算申告までのプロセス
顧問契約の締結から決算までの流れ
まず電話などでご依頼、ご質問をお受けし、お話させていただいたうえで、次の1~8のような流れになります。
1.訪問とヒアリング
貴社を訪問し、「会社概要把握のための書類」、「過去3期分の決算申告書」(既に事業を行い、申告書を提出したことがある場合)を見せていただくとともに、経営者や担当者に対するヒアリングをさせていただきます。そして会社経営の概略を把握したうえで、当事務所で提供できるサービス内容についてご説明いたします。
2.報酬金額見積書の提示
上記1のヒアリング結果に基づいて、報酬金額の年間見積額を書面にてご提示いたしますので、その金額やサービス内容についてご検討いただきます。
3.顧問契約の締結
上記2のサービス内容と報酬金額にご納得いただければ、契約書を作成し、締結いたします。
4.月次業務の開始
・会社謄本
・定款
・税務署等へ提出済みの届出書等
・会社案内
をご準備いただきます。ご依頼内容によりその他の書類も必要となる場合があります。
貸借対照表、損益計算書、各種分析表等で会計データの説明を致します。また、税制改正や助成金等の情報があれば随時いたします。
詳細な毎月の会計の流れは後述の「毎月の会計/決算のプロセス」をご覧ください。
5.決算対策
月次決算をしていますので、決算対策の実行は随時可能ですが、特に決算3ヶ月前頃には決算予想に基づいてより精度を高めた効果的な決算対策に入ります。この重要なタイミングを捉え、経営者の疑問や不安な点を残すことなく十分ご相談したうえで、課題を一つ一つ丁寧に解決していきます。
6.決算
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7.決算内容の説明
決算申告の前に決算内容について経営者に説明いたします。また、選択可能な節税対策や次年度予算等についても十分な打合せを行います。
8.納税
納税申告期限までにお近くの金融機関から納税することとなります。
毎月の会計/決算申告の流れ
フローチャートにすると次のようになります。
前期の決算修正仕訳を計上し、決算を締める。税額を計算して未払で計上します。その後、株主総会の決議を経て確定することになります。
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会計の繰越をします。仮払消費税や仮受消費税は期首はゼロになっていることを確認してください。
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日常業務で売上や仕入、給与は家賃等の販売費及び一般管理費を計上します。減価償却費や引当金、労働保険、税額等があれば概算計上して、月々の決算の締めます。
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概算で試算表が出た頃、予実管理や役員との打ち合わせ、銀行へ融資依頼のために月次決算書を利用します。顧問税理士がいる場合は、役員会の出席や銀行担当者との面談に同席することもあります。
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決算前(事業年度終了前)3ヶ月では、決算予想を行い、当事業年度の予想貸借対照表と損益決算書を作成し、概算税額の算出や納税対策を徐々に決定してきます。
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決算前2ヶ月で、より綿密な決算対策をします。節税対策や納税資金の調達、時間の余裕があるこの時期が最適です。
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決算前の1ヶ月間は、再度期首からの数字の見直しや前期の決算書と数字の比較をさらに綿密に行います。それにより、大きな数字の動きの抽出と再確認業務を行います。特に期中に現金基準で売上や仕入、経費を計上している場合は、発生基準やその他の計上基準に修正する必要が出てきますので、期ずれには充分注意が必要です。
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決算毎月の決算を行っている場合は、大きな決算修正はありませんが、税務署等から送られてきた申告書や中間納付額の確認により、確定納税額を算出します。
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株主総会の決議後、申告書を所轄税務署等へ提出します。金融機関からの融資残高がある場合は、決算書の提出が求められることがあります。
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