起業/会社設立
会社設立→本業→税務署等へ申告という流れは皆様ご存じなので、「そろそろ税務署に申告しないといけないのですね」という段階でご相談に来所されます。しかし、税法上の特典を受けること等により節税するためには、税務署等へ申請書等を提出する必要があります。ご相談に来られた時には既に時期が遅く、来期からですねという説明しかできない場合も多いのです。
開業時の提出書類
下記に開業時提出する一般的な届出書や申請書をまとめました。税務上の書類は提出することで有利になるものは提出しますが、その事業年度だけでなく、将来の事業計画を検討して提出する、しないを決められようにしてください。

開業支援サービスの内容
当事務所では、次のような支援をトータルに提供しています。
■提携司法書士との連携により会社設立費用をお安くいたします。(登録免許税は安くはできません)
■提携社会保険労務士との連携により創業支援等の助成金受給の無料診断を行います。(助成金は返済不要なので非常に貴重です)
■起業前からの各種ご相談に対応いたします(会社設立時の決定事項は実にいろんな方面に影響があります)
■会社設立後の様々な書類提出を期限内に責任を持って行います。(期限がある書類が重要なのです)
まだ顧問をお願いするほどではないとお考えの場合は、決算のみ受けたまりますので、ご相談ください。
あっ、しまった!にならないためにも、当事務所のお任せください。「安心」を提供いたします。
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