会社の困ったを解決する女性税理士です

ブログカテゴリ:トピックス


2017/10/05
 文部科学省(以下:文科省)は、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するQ&Aを更新しました。...
2017/10/02
現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。...
2017/09/15
◆経営改善計画の簡易版です...
2017/09/08
◆29年より登記事項証明書の添付省略  平成29年4月1日より国税庁に提出する届出書について二つの見直しが行われています。一つは、法人設立届出書等に登記事項証明書等の添付が不要となったことです。...
2017/09/04
所得拡大促進税制とは、一定の要件をすべて満たした場合、給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度ですが、2017年度税制改正において、新たに「前事業年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、この要件を満たした企業には税額控除の上乗せが行われることになりました。...
2017/07/28
◆今年から適用されるOTC医薬品の控除...
2017/07/25
欠損金の繰越控除制度とは、確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、翌事業年度に繰り越し、その各事業年度の所得金額に一定の割合を乗じた金額を損金に算入できるという制度です。...
2017/07/18
◆高額療養費限度額適用認定申請  入院を伴うようなけがや病気の療養や度々の通院で一定額以上の医療費の自己負担をしなければならないような時に、事前に健康保険限度額適用認定証を申請しておくと病院の窓口では限度額までの支払いで済みます。...
2017/07/12
過年度において、正常に収益として益金の額に算入された売上高や資産の譲渡等について、その後の事業年度において契約の解除や取消し、返品、値引き等といった事実が生じた場合、一般論として、過年度に遡って、計上した収益の額を修正しなければ適正な期間損益計算及び課税所得は計算できません。 ◆会計と税務の共通...
2017/04/20
兵庫県警の警察官や職員らを組合員とする金融機関「兵庫県警察信用組合」(神戸市)が、課税文書への収入印紙への貼り忘れで、約2900万円分の印紙税を納めていなかったことが分かりました。その後、印紙税の規定に従い過怠税約3100万円を納めたものの、もし気付くのがさらに遅れていれば、税負担は9千万円近くになっていた可能性もあります。...